四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
そういった中におきましても、参加者の方々が１か所に集中せずに行える訓練といたしまして、令和２年度には、市内一斉リモート情報伝達訓練と、そういった自主防災会のほうが市に被害状況を伝達するといった発災時の情報伝達の流れを確認できるような訓練も実施をいたしました。
そういった中におきましても、参加者の方々が１か所に集中せずに行える訓練といたしまして、令和２年度には、市内一斉リモート情報伝達訓練と、そういった自主防災会のほうが市に被害状況を伝達するといった発災時の情報伝達の流れを確認できるような訓練も実施をいたしました。
続いて、８番目、長雨による被害状況についてでございます。 これは、土木施設それから農林水産物、この２点について、場所等について、災害があった主立ったところをひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐） 桑原まちづくり課長。
具体的には被害状況を聞き取りし、獣害マップを作成した上で座談会を開くことにより現状把握、合意形成を図り、その上で柵の設置等の対策を行い、その結果に基づき会議にフィードバックをすることとしています。
高知市でも同４日には１時間に70ミリメートルの豪雨となり，市道等において倒木や崩土などの被害が出ましたので，被害状況等を踏まえながら，防災・減災の取組をさらに推進し，自然災害の発生に万全を期してまいります。
この被害状況につきまして，想定はされておらないようですけれども，先日，石巻市の被害状況を職員の方を通じまして調べていただきました。まずそれを御紹介しておきたいと思います。 石巻市統計書，令和２年３月発行によりますと，震災前後における事業所数の推移，製造業が平成22年度410事業所，これが23年度203事業所と，50％減少。
一方，福祉避難所の開設や運用につきましてですが，南海トラフ地震の対応に限らず，台風や集中豪雨など，一定被災するエリアが限定をされます風水害等への対応も必要でありますことから，災害の規模や被害状況等に応じた判断が必要であると考えております。
発生する災害によってさまざまな被害状況が想定されますことから，広域避難先の具体的な避難所やその運営方法，そして移動手段等を現段階で明確にできないなどの課題がございますが，今後課題を整理し，できる項目から事前の対策を進めてまいります。
災害時の状況下で、被害状況や被災情報をどのように確保されるのでしょうか。 ところで、ここにおられる皆様、ファイブゼロ・ジャパンを御存じでしたでしょうか。私もそうでしたが、土佐市民をはじめ高知県民の皆さんの大半が知りません。それほど高知県民はＷｉ-Ｆｉに対して知識不足であり、普及率を上げるところまで考えが及んでおりません。したがって、土佐市はＷｉ-Ｆｉの普及率を急速に高めなければなりません。
国の非常災害対策本部が12月２日に発表した被害状況によれば，台風19号による死者は98人，行方不明者は３人，避難者は1,691人であり，ピーク時には避難者が約23万7,000人でありました。 また，住宅被害は全半壊が16都県で２万3,518棟，一部損壊が28都道府県で２万4,490棟でありました。 床上浸水は17都県で１万7,581棟，床下浸水も20都県で２万5,628棟でありました。
堤防が決壊すると，これほどまでに被害が出るのかと，テレビに映し出される被害状況に目を覆ったものであります。さて，高知市の場合は大丈夫かということであります。 二級河川鏡川が本市を貫流していて，昔から鏡川の氾濫には山内家の歴代の藩主が頭を悩ませてきたようでございます。５代藩主の山内豊房公は平常時の鏡川を見て我が影を映すこと鏡のごとしとたたえたのですが，一旦暴れると大変な脅威となります。
特に10月の台風19号は，関東甲信越地方や東北地方を中心に，広い範囲で記録的な大雨をもたらしたことから，71河川で堤防決壊，16都県の延べ256河川で越水による氾濫を発生させ，被害状況は，死者と行方不明者を合わせて100名，住家被害では，全壊，半壊，一部損壊で３万6,000戸余り，床上浸水が約２万戸と甚大な被害となりました。
その後においても町内を回りましたが、町長もその後すぐにその被害状況といいますか、そういう町内を回ったとお聞きをしております。その危険性を痛感させられました。砂防堰堤とは、小さな渓流などに設置される土砂災害防止のための設備の一つであり、砂防法に基づき整備され、一般のダムとは異なり、土砂災害の防止に特化したものを目指すとあります。
ただその、民地の土砂除去についてですけれど、これにつきましては、この間ですね、我が党なんかも国会で論戦をしまして、当初国会では、公道まで出せば市が撤去する、そういう方針でしたけれども、公益上支障となる場合は自治体が直接撤去可能だ、また、空き家でも床下でも自治体が生活環境保全上実施した場合は補助対象、住家の被害状況や災害救助法の適用のいかんにもかかわらず補助対象、これは西日本豪雨の場合なんですけれども
被害状況につきましては、床上浸水は７件、床下浸水は１９件、そのほか、露地文旦、露地生姜に農作物被害が出ており、ハウス４棟、暖房施設１棟の農業施設被害も発生しております。また、土木被害は、道路冠水、崖崩れ、護岸崩壊等で合計１３５か所となっております。後ほど、関連補正予算について説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、災害に伴う職員応援派遣につきまして、報告申し上げます。
今年の農産物の被害状況については、台風10号により露地シシトウ・オクラ・米ナス・果樹のゆず・栗に被害が出て、施設においても９件に被害があったとのことです。水稲の作況指数は88で不良ということでした。災害自体は防げないが被害を減らす工夫、虫の害については農協や県の営農指導で対応したいということでした。また、安定した経営に繋げるため、今年から始まった収入保険への加入を促したいとのことでした。
去る10月３日、台風第18号の影響による豪雨の被害状況についてでございます。 台風第18号の影響で発達した雨雲により、町が雨量観測しています天神ヶ谷川観測所で、午前８時から10時までの２時間で200ミリを超える雨量を観測するなど、短時間に激しい雨が降ったことから、河川への排水能力を超過し、町内の多くの場所で道路冠水や住宅の浸水被害が発生いたしました。
高知市におきましては，これらの被害状況を分析，また勘案しながら，南海トラフ地震対策を初めとする防災，減災の取り組みをさらに推進するとともに，体制強化等を図り，自然災害の発生に万全を期してまいります。 また，昨日からは社会保障の財源に充てるため，消費税率が２％引き上げられていますので，地域経済への影響等を注視していくとともに，国に対しては，地方一般財源総額の拡充を強く求めてまいります。
その上で，この水門管理については，予測ができないような気象状況に対してリアルタイムで被害状況がわかるように，地元の皆様にこの水門の管理，委託をしてはどうかと思いますが，農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君） 高橋農林水産部長。
私は、神戸・淡路大震災の被害状況の視察に行きました。そのときの液状化では、やはり上がっているのは泥と砂でございました。 このようなことから、やはり行政として、生活基盤への液状化が起きた場合には社会生活基盤への影響がどのようになるのか、調査あるいはシミュレーションをして対策を講じておかなければ大きな社会不安に陥るのではないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。
確認のため、本市の被害状況についてお答えください。 ○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長（岡本寿明） 台風10号につきましては、平成４年に旧中村市におきまして、床上・床下、合わせて279戸が浸水し、市として甚大な被害を受けた台風11号と同じ進路でございましたので、高知地方気象台からの情報などを基に、本市におきまして、近年にない厳重な警戒態勢をとっておったところでございました。